【年収750万の公務員】副業で20万・40万・50万で税金はいくら増える？

税金・社会保険のカンタン解説！

こんにちは！
最近は「公務員でも副業できるようになった」という話題、よく聞きませんか？

でも…
「許可は必要？」「税金って増えるの？」「社会保険料はどうなるの？」
そんなモヤモヤ、ありませんか？

今回は 副業で年間50万円を稼いだ場合 を例に、
税金や社会保険のことをわかりやすくまとめました。
数字が苦手な人にもスッと入るように図表付きで解説します！

👨‍🏫 公務員、副業してもいいの？
💰副業で年間50万円稼いだらどうなる？
1. ✅ 1. 確定申告は必要？
2. ✅ 2. 社会保険料はどうなる？
📊副業50万円で税金はいくら増える？
🤔副業が40万円ならどうなる？
✋副業が20万円以下ならどうなる？
📝まとめ：副業するときのチェックポイント
✨公務員の副業、安心してやるには？

👨‍🏫 公務員、副業してもいいの？

実は、最近はルールがゆるやかになっています。

✅「きちんと申請して許可をもらえばOK」になってきたんです！

ただし、「なんでも自由にやってOK」というわけではありません。

内容によってはNG
金額によって報告義務あり
継続性があるものは要注意

💰副業で年間50万円稼いだらどうなる？

副業が「ちょっとお小遣い程度」でも、実は税金の世界では影響があります。

✅ 1. 確定申告は必要？

はい、必要です！

理由：
給与以外の収入（＝事業所得・雑所得）が年間20万円を超えると、
確定申告が必要になります。

※確定申告とは
年間の収入・経費をまとめて、税務署に届け出て、税金を納める手続きのこと。

✅ 2. 社会保険料はどうなる？

副業の「種類」によって、影響が変わります！

副業のタイプ	社会保険への影響	備考
アルバイトなどの給与収入	条件を満たすと加入あり	月8.8万円以上などで本業とは別に保険加入義務が出る場合も
原稿料・講演料など自営業系	増えない	本業の保険のみでOK

✅ポイント：
「自分でやる副業」なら保険料は増えない！
アルバイトなどは注意が必要。

📊副業50万円で税金はいくら増える？

仮に「年収750万円の公務員」が「副業で50万円の収入」を得た場合の例です。
50歳半ば、地方公務員の方ぐらいの年収でしょうか？（違っていたらすみません・・・😭）

年収合計	所得税	住民税	社会保険料	税金の合計	メモ
750万円（本業のみ）	約38.7万円	約41.7万円	約113万円	約80.4万円	通常
800万円（副業50万円）	約46.3万円	約45.5万円	約113万円	約91.8万円	約11.4万円増

💡副業で50万円稼ぐと、税金は11万円以上アップ！

🤔副業が40万円ならどうなる？

年収合計	所得税	住民税	社会保険料	税金の合計	増加額
750万円	約38.7万円	約41.7万円	約113万円	約80.4万円	–
790万円	約43.1万円	約45.7万円	約113万円	約88.8万円	約8.4万円増

✅副業が40万円でも、約8万円の増税が見込まれます。

✋副業が20万円以下ならどうなる？

副業が20万円以下でも、住民税の申告が必要です！

⚠️ 住民税の申告を忘れると、ペナルティの可能性も！
（実際に申告している人はどれぐらいいるのでしょうか・・・😂）

📝まとめ：副業するときのチェックポイント

内容	所得税	住民税
副業が20万円以下	確定申告しなくてOK	1円でも収入があれば申告必要
支払う税金（目安）	約0円	約2万円（20万円の10％）

✅ 副業が20万円超えたら確定申告が必要！
✅ 社会保険料は「給与副業」のとき注意。自営系は増えない！
✅ 副業50万円で税金は約11万円増加（年収750万の場合）
✅ 副業40万円でも税金は約8万円増加（年収750万の場合）
✅ 20万円以下でも、住民税の申告は必要！